痴漢で不起訴・前科の回避を目指す方法とは

そもそも痴漢をすると、どのような犯罪が成立するのかご存知でしょうか？

「痴漢罪」という犯罪はありません。

痴漢をしてしまった場合、成立する可能性がある犯罪は主に以下の２つです。

・迷惑防止条例違反

・不同意わいせつ罪（刑法１７６条）

例えば、電車内での痴漢行為は、法律上は、迷惑防止条例違反が成立すると同時に、不同意わいせつ罪も成立します。

しかし、実務では両罪の責任を問うわけではなく、行為の悪質性によって、どちらかの犯罪で立件します。

不同意わいせつ罪に問われるのは、痴漢の中でも相当悪質な行為です。

例えば、着衣の下に手を入れて執拗に性器を触ったり、電車内で逃げる被害者を追いかけ、相当な長時間にわたり痴漢行為を継続した場合などは、悪質な犯行として、不同意わいせつ罪で立件されます。

迷惑防止条例の刑罰は各都道府県によって異なりますが、例えば千葉県では、６か月以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金刑（常習犯は１年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金）とされています。

初犯の場合、素直に事実を認めていれば、ほとんどの場合に罰金刑となるでしょう。

不同意わいせつ罪の刑罰は、６か月以上１０年以下の拘禁刑です。

罰金刑はありません。

電車などの公共の乗物や公共の場所で痴漢行為をすると、その場で発覚して現行犯逮捕されてしまう可能性が高いです。

周囲の人に取り押さえられることもありますし、被害者自身に駅員室に連れて行かれることなどもあるでしょう。

また、逃走が成功して、その場で逮捕されなくても、被害者が被害届を提出すれば警察が捜査を開始しますから、監視カメラなどに犯人を特定できる映像が残っていたら、後日、令状によって逮捕されてしまう可能性も十分にあります。

もっとも、痴漢をした場合、どのようなケースでも必ず逮捕されるというものではありません。

逮捕される可能性があるのは、痴漢行為が悪質なケース（例えば不同意わいせつ罪に問うべきケース）や、否認している場合、犯人に逃亡のおそれ、証拠を隠滅するおそれがある場合です。

一方、初犯で悪質性が低く、家庭、職場がはっきりしており、事実を素直に認めているケースでは、逮捕されずに在宅のまま捜査が進められることが多いです。

痴漢行為によって逮捕されると、その後起訴される可能性があります。

起訴されると、具体的にどのような不利益があるのでしょうか。

具体的には、以下のような問題が起こる可能性があります。

・会社に知られ解雇される

・学校に知られ退学処分を受ける

・周囲で噂になる

・有罪判決を受けて前科がつく

特に、長期間の身柄拘束を受けると、不利益が発生しやすくなります。

そのため、逮捕されても、身体拘束の長期化を避けること、不起訴処分を獲得することが非常に重要となってきます。

逮捕されたときに、早期に釈放されるためには、勾留請求前に検察官に対し、勾留請求をしないように要求して理解を得るか、勾留請求を受けた裁判官に働きかけて、勾留却下の決定をしてもらう必要があります。

そのため、痴漢で逮捕されたら、すぐにでも弁護士に連絡を入れて対応を依頼すべきだといえます。

また、在宅事件の場合でも身柄事件の場合でも、重要なのは被害者との示談です。

刑事事件では、被害者と示談していることが、被疑者にとって非常に良い情状となります。

特に初犯の場合は、起訴前に被害者と示談ができれば、多くのケースで不起訴処分を得ることができるでしょう。

一方で、再犯の場合や不同意わいせつ罪の場合、示談の成立だけでは不起訴にならないこともあります。

痴漢行為を何度も繰り返しているケースや痴漢行為が悪質なケースでは、示談成立だけでなく、進んで性依存症の治療機関を受診する計画をたて、家族もこれに協力する態勢を構築するなど、再犯防止のために真摯に努力する姿勢を示して、情状をさらに良くすることで、不起訴処分が妥当な事を検察官に納得してもらう必要があります。

性犯罪に対する世間の処罰感情が厳しい昨今では、上のような努力をしても、不起訴を得ることは困難を伴いますが、仮に起訴されたとしても、量刑上有利な事情として考慮されますから、努力は無駄になりません。

被害者と示談を進めるためには、まずは被害者の連絡先を知らなければなりません。

痴漢の場合、被疑者は被害者の氏名や連絡先などの情報を知らない状況であることがほとんどなので、警察官、検察官に情報を確認する必要があります。

ただ、通常の場合、被疑者自身やその家族が聞いても、被疑者側に連絡先が伝わるのをおそれ、情報開示はされません。

そのため、弁護士が刑事弁護人として警察官、検察官に連絡を入れて、「被疑者や関係者には言わない」という前提で、被害者の連絡先の開示を受ける必要があります。

被害者の連絡先がわかったら、示談したいことを伝えて示談交渉を進めていきます。

もちろん、警察官・検察官は、被害者の承諾を得ない限り、例え弁護人に対してでも連絡先を開示することはありません。

このような場合、贖罪寄付などで反省の気持ちを形にすることが考えられます。

示談が成立したら、示談書を作成し、被害者が刑事告訴をしていたら刑事告訴を取り下げてもらいます。

示談の際には、一定の示談金を支払う必要があります。

示談書を入手することができたら、検察官に提出して、不起訴処分が相当であることを伝えます。

このとき、事案の内容によっては、弁護士の意見書も提出して、不起訴処分をするように要求します。