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刑事事件における弁護士の役割

被害者のいる犯罪

刑事事件は、被害者のいる犯罪とそうでない犯罪に大きく分けられます。

前者に該当するものとしては、痴漢や盗撮、ひき逃げ、万引き、暴行などがあります。

事件の捜査が行われた後、検察官が起訴するか、つまり刑事裁判にかけるかどうかを判断するのですが、その判断は、被害者の感情や被害の実情といったことを考慮してなされます。

そのため、起訴される前に示談が成立しているかどうかが非常に重要です。

しかし、被害者に反省の意を伝えたり示談交渉をしたいと思っても、たいていは被害者と直接会うことは難しいです。

また、もし勾留されてしまった場合は一定期間、外には出られないため、示談交渉はおろか、どのような活動もできません。

そこで、弁護士に依頼することで、本人の代わりに示談交渉や被害弁償等を進めてもらうことができます。

警察も、加害者本人には被害者の連絡先を教えないことが大半ですが、弁護士に対してなら教えるというケースも多いですし、被害者としても、本人に会うより弁護士が間に入る方が話しやすいかと思います。

また、それだけでなく、弁護士に依頼することで、逮捕・勾留から解放されるための弁護も受けることができます。

被害者のいない犯罪

被害者がいなければ、刑罰はそれほど大きくなく、弁護士に相談する必要はないだろうと思われるかもしれません。

しかし、例えば薬物犯罪の場合、その依存性による再犯率の高さから非常に重い刑罰が定められています。

この場合、深く反省しており、再犯しないように努力することを検察官や裁判官に伝えることとなります。

弁護士に依頼していれば、心証が良くなるような具体策の提示やそれらを実行へ移すことが可能ですし、職場や学校への対応も任せることができます。

そのため、被害者がいない犯罪であっても、弁護士に依頼することは有意義かと思います。

以上から、弁護士は刑事事件において非常に重要な役割を担っているといえます。

刑事事件に詳しい弁護士であれば、より適切な弁護を受けられるかと思います。

埼玉で刑事事件について相談する弁護士をお探しの方は、一度当法人にご相談ください。

刑事事件を得意とする弁護士がお悩みに対応いたします。