痴漢で刑事事件となった場合のＱ＆Ａ

痴漢はどんな罪に問われますか？

痴漢は、都道府県ごとに規定されている「迷惑防止条例」の違反、または刑法の「不同意わいせつ罪」に問われます。

行為の悪質性によって適用される罪と刑罰の重さが異なりますが、どちらの罪によっても逮捕される可能性があります。

迷惑行為条例違反に問われると罰金刑になる可能性があり、どちらの罪においても拘禁刑になる可能性があります。

とくに、被害者の同意なく身体に触れる行為や暴行・脅迫を伴うなどの一定の類型に該当する場合には「不同意わいせつ罪」が適用されます。

その場合、６か月以上１０年以下の拘禁刑と重い罰則となります。

痴漢で逮捕されたら、最優先で刑事事件に強い弁護士に連絡し、接見を　依頼することが最も重要です。

逮捕直後は家族にも面会することができませんが、弁護士であればすぐに面会することができます。

弁護士は、勾留阻止、有利な取調べ対応のアドバイス、被害者との示談交渉などをサポートします。

その際、家族は会社や学校への連絡と弁護士への連携を行います。

もし、無実を主張したい場合、自白することは致命的になるため、接見までは絶対に黙秘し、弁護士のアドバイスを待つべきです。

一方、事実である場合は、被害者との示談を成立させることで、不起訴や早期釈放に繋がるため、弁護士を通じて示談交渉を積極的に行うようにしてください。

逮捕・勾留された場合、弁護士が警察や検察に対して、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを具体的に示し、早期の釈放を求めることにより、勾留による長期の身体拘束を回避できる可能性が高まります。

痴漢事件では、被害者との示談が極めて重要です。

示談が成立すれば、不起訴処分や刑罰の減軽につながる可能性が高まります。

しかし、加害者本人が被害者と直接連絡を取ることは難しいため、弁護士が間に入って示談交渉を代行します。

刑事手続きは複雑で、突然の事態に直面すると精神的にも動揺します。

弁護士は、今後の見通しや取るべき対応について、専門的な知識に基づいた適切なアドバイスを提供し、精神的な支えと具体的な行動の助言を行います。

事件が明るみに出ると、職場や学校に知られる可能性があります。

弁護士は、守秘義務に基づき、プライバシーを守りつつ手続きを進める努力をし、解雇や退学といった不利益を最小限に抑えるためのアドバイスや活動を行います。

Ｑ＆Ａ（目次）

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